子供と携帯電話

　１１月１８日１９時より福岡県芦屋町、町民会館で　「知っていますか？ケータイ・ネット〜子どもの現実・大人の対応〜」という演題で，講演がありました。講師はＮＰＯ法人子どもとメデｲア常務理事の古野陽一氏、主催：芦屋町教育委員会・芦屋町青少年健全育成町民会議配布のパンフレットの内容によりますと、　「インターネットをはじめとした情報メデｲアの発展により便利になった反面、テレビやゲーム漬けの子ども達の問題や、インターネットを使ったいじめ、学校裏サイトの問題など多種多様な問題が発生しています。そこで、メデｲアについて改めて考え、メデｲア漬けの子ども達の実態や大人が知らないネット社会の問題点、携帯電話の危険性などについて、みなさんと考える機会にしたいとかんがえています。」となっています。適齢期の子供をもつ一親として、　「ＮＰＯ法人子どもとメデｲア」　さんの資料を基に考えていきたいと思います。資料の１章に、前提：「親の責任、権利、義務」とあり「子どもの権利条約５条　子どもが権利を行使するための親の責任と権利と義務　その児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な支持及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。とありますが、児童は小学生ですので、この場合中学生、高校生を対象にした「生徒」も入れるべきだと思います。「誰でも手にいる最も自由で最もパワフルな空間がネット・ケータイ世界です。しかし、ネット、特にケータイは、相当に成熟した責任能力がなければ危険な世界でもあります。子どもの権利を守るためには、適当な指示、指導が不可欠です。とあります。私もそうでありますがこの危険な実態を、親、大人は本当に知っているのか、ただ連絡がついて便利だ、安心だ、と言うことだけで、子供がほしがるからと与えるなど、あまりにも実態を知らなさ過ぎるのではないかと思う。この講演を機会に深く考えてみたいと思う。　「ＮＰＯ法人子どもとメデｲア」　さんの資料を基に何回かにわけてレポートします。なお、この講演は、テレビ、新聞等のマスコミにも取り上げられました。西日本新聞の記事によりますと、小、中学生の携帯電話は、文部科学省が７月各都道府県に学校現場での取り扱い方針の明確化を通達。各学校は持ち込み禁止などで対応しているが、自治体が「持たせない」方針を打ち出すのは新潟県妙高市、石川県野々市町に次いで全国で三例目。九州では初めてと言う。町教委によると、宣言に強制力はないが、学校やＰＴＡなど地域で意識を高めて、子どもたちがトラブルに巻き込まれるのを防ぐのが狙い。携帯電話の所持を原則禁止した上で、例外として親の事情や通学、通塾などやむを得ないケースも示すという。宣言文の内容や啓発方法は、学校単位や地域ごとに説明会を開き、中学生の意見も聴いた上で決める。とあります。当然、連絡に必要と反対も出てきます。私はそういう場合は連絡が取れるだけの機能にすればいいし、それ以外のネットやゲームやメール機能は与えないようにすればいいと思う。そうすると、生徒らは、「そんな携帯もったって意味ない」と反論してくるでしょうね。どこで折り合うかが問題だ。乞う　次回！！